日銀の政策金利引き上げで各紙が論評
適切と評価しつつ慎重姿勢求める声も
日銀は1月23、24日の金融政策決定会合で政策金利を0.25パーセント程度から0.5パーセント程度へと引き上げることを決定した。各紙はおおむね今回の決定を適切と評価したが、今後に関しては不安感をにじませてもいる。
日本経済新聞の1月24日社説は「賃金が上向くなか、市場の安定も踏まえたうえで、まだ極めて低い水準にとどまる政策金利を引き上げる判断は妥当だろう」とし、朝日新聞も25日社説で「2パーセントの物価安定目標に向けて『見通しが実現していく確度は高まっている』という日銀の説明は、大筋では理解できる」と利上げに理解を示した。
また東京新聞の25日社説は「追加利上げに異論はないが、日銀の決定はむしろ遅れ気味だとの指摘はしておきたい」と注文を付けた。それだけに日銀の植田和男総裁が、会合に先立って「利上げを議論し、判断する」と利上げを示唆すると取れる発言をしたことについては「金融市場の投機的な動きを誘発する恐れがあるため、(中略)利上げに向けた地ならしであるなら、やむを得まい」とし...
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