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能動的サイバー防御の導入へ
関係会議が法案概要を了承

昨今急増するサイバー攻撃事案等を踏まえ、能動的サイバー防御を導入する必要性を強調した木原稔党安全保障調査会

サイバーセキュリティ法案に関する合同会議が1月22日に開かれ、政府が通常国会に提出する同法案の概要を審査し、了承しました。
同法の制定を通じて能動的サイバー防御を導入するための体制を整備します。重大なサイバー攻撃を未然に排除し、攻撃が発生した場合にも被害拡大を防止するのが狙いです。
能動的サイバー防御を導入する方針は、政府が令和4年末に策定した国家安全保障戦略に明記された。以降、わが党の経済安全保障推進本部(本部長・小林鷹之衆院議員)、デジタル社会推進本部(本部長・平井卓也衆院議員)、安全保障調査会(会長・木原稔衆院議員)、情報通信戦略調査会(会長・野田聖子衆院議員)が議論を積み重ね、政府に対する提言等を通じて導入に向けた道筋を示してきました。

わが党提言色濃く反映

22日の会議で政府から提示された法案概要には、わが党の提言が色濃く反映。新法の制定による官民連携の強化や通信情報の利用、法改正によるアクセス・無害化措置に加え、サイバーセキュリティ対策に関する政府の抜本的な体制強化を図る方針が示されました。

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