森山裕幹事長は、1月13日から3日間の日程で、公明党の西田実仁幹事長らと中国を訪問し、自民・公明両党と中国共産党による「第9回日中与党交流協議会」に出席しました。同協議会で森山幹事長は、水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の撤廃を求めました。今回の協議会に併せて、森山幹事長らは中国共産党序列2位の李強首相らとも相次いで会談。一連の日程を終えて、森山幹事長は「率直な意見交換ができた」と、改めて政党間協議の重要性や「戦略的互恵関係」推進の必要性を再確認しました。

日中与党交流協議会で議論を交わす森山裕幹事長(中央)ら訪中団一行
今回の協議会にわが党からは森山幹事長のほか、福田達夫幹事長代行、土屋品子党国際局長、小泉龍司同局長代理、加藤鮎子副幹事長兼同局次長、柘植芳文政務調査会副会長、森屋宏副幹事長が出席。中国共産党側からは、党外交を担う中央対外連絡部(中連部)のトップを務める劉建超部長らが出席しました。
協議会の基調講演で森山幹事長は、日中関係の前進には「具体的な成果が必要」と指摘し、福島第一原子力発電所の多核種除去設備(ALPS)処理水放出を受けた中国による日本産水産物の輸入規制を撤廃するよう強く求め、併せて日本産牛肉の輸入再開と精米の輸入拡大も主張しました。また、森山幹事長は、中国内での邦人の安全確保や東シナ海・南シナ海での中国の軍事活動の活発化等への懸念も伝え、対立点はあっても双方の利益が合致する部分で協力を進める「戦略的互恵関係」を推進することを確認しました。
協議会は平成18年に初会合が中国で開かれましたが、コロナ禍等により中断。昨年5月の劉部長の訪日時や7月の森山総務会長(当時)の訪中時に協議会の再開が確認されていました。次回(第10回)は、本年晩秋に日本で開催することで原則的に一致しました。

中国共産党序列2位の李強首相(中央)との会談に臨む森山幹事長(右)
森山幹事長は、今回の協議会出席に併せ、李首相や王滬寧全国政治協商会議主席、王毅外相らの中国共産党・政府の要人らと相次いで会談を行いました。 李首相との会談で、・・・