お知らせ「自由民主」先出し育休働き方改革

仕事と育児の両立支援を拡充 4月から新たな給付制度スタート

改正雇用保険法等の施行により、4月1日から出生後休業支援給付と育児時短就業給付がスタートします。こども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれた施策の一つで、仕事と育児の両立支援を強化するのが狙いです。
出生後休業支援給付は、両親ともに育児休業を取得することを促進するため、最大28日間、休業開始前賃金の13パーセント相当額を、育児時短就業給付は雇用保険の被保険者が2歳未満の子を養育することを目的に時短勤務をしている場合、時短勤務中に支払われた賃金額の10パーセントを支給するものです。
厚生労働省の調査によると、女性の育児休業取得率は8割台で推移している一方、男性は低い水準(令和5年度30.1パーセント)となっています。わが党は引き続き政府と連携を取りながら仕事と育児の両立に向けた取り組みを推進していきます。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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