買収中止命令が日米の経済安全保障協力関係に影響を与えることを強調する小林鷹之党経済安全保障推進本部長
党経済産業部会（部会長・新谷正義衆院議員）経済安全保障推進本部（本部長・小林鷹之衆院議員）は1月9日に合同会議を開き、バイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチール買収について中止命令を出したことを踏まえ、日米の経済関係強化に関する決議をまとめました。
小林本部長は今回の中止命令は「一民間企業の取引にとどまるものではなく、日米の経済安全保障上の協力に影響を与えるもの」との認識を示し、決議でも「両国の国益確保や国際秩序の維持・強化の観点からも、決して望ましいものではない」と指摘。買収中止の根拠とされた「安全保障上の懸念」について具体的な内容の説明を求め、中止した場合の経済安全保障上の懸念について「米政府にハイレベルで伝えると共に、撤回を含め適切な行動を要請すること」と、日本政府に対して具体的な行動を求めた。
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