意見書キーワード「核兵器禁止条約」

今年3月に締約国会議が開催

昨年、唯一の戦争被爆国であるわが国の被爆の実相を世界に発信し、核兵器のない世界の実現を目指し、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言によって身をもって示してきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。
本年3月には核兵器禁止条約の締結国会議が米国で行われることもあり、改めて核兵器禁止条約に対して大きな注目が集まっています。連立与党である公明党は同会議にわが国がオブザーバーとして参加すべきとの意向を示しており、地方議会においてもたびたび取り上げられるテーマとなっています。
本項でもこれまで取り上げてきた核兵器禁止条約について、石破内閣では唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国との橋渡しをすべきとの立場を堅持しています。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。