政調全体会議の冒頭、予算編成に向けた考え方を述べる小野寺五典政務調査会長
政調全体会議が12月11日に開かれ、令和7年度予算編成大綱案について議論しました。同大綱案はすでに決定している予算編成の基本方針に基づき、政務調査会の各部会が来年度予算に盛り込むべきないようについて取りまとめたもの。
大綱案は前文でこれまでのコストカット型経済から、高付加価値を創造し、賃上げ・投資がけん引し、国民一人一人が豊かさを実感できる成長型経済への転換を目指すわが党の基本的な考え方を示しました。その上で、(1)力強い経済成長で賃金・所得を増やす(2)地方創生で新しい日本を創造する(3)防災・減災、国土強靭化で国民の命と暮らしを守る(4)誰もが安心して暮らせる社会の実現(5)質の高い公教育の再生と文化芸術・スポーツの振興を図る(6)農林水産業を成長産業化し食料安全保障を確立する(7)毅然とした外交・安全保障で国民と国益を守る――の7本柱で構成しています。