提言の骨子案を議論した11月29日の党総合エネルギー戦略調査会
政府が来年2月に取りまとめる「第７次エネルギー基本計画」の策定に向けて、党総合エネルギー戦略調査会（会長・梶山弘志衆院議員）は提言を策定しました。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤となるもので、提言ではわが国が将来にわたって「豊かな国」であり続けるために、安定供給、経済成長、脱炭素を同時に達成する「3兎を追う」政策の方向性を示しています。
高まる電力需要に対応
わが国はエネルギー自給率が主要先進国中最低レベルで、東日本大震災以降は化石燃料への依存が高まり、海外からの輸入に頼っています。
わが国のエネルギー需要は省エネの徹底により、これまで減少してきたが、今後は増大が見込まれています。その一因となるのがデジタル化の進展です。生成AI（人工知能）の登場で拡大が見込まれるデータセンターでは、大量の電力を必要としています。2030年度にはエネルギー効率の改善が現状で進んでも、現在の倍近い需要が見込まれ、2050年度にはさらなるエネルギー効率の進展が進んでも、現在の10倍近い電力需要が見込まれます（表参照）。改善幅が小さい場合の需要は5千億キロワットアワーと見込まれ、これは現在のわが国全体のエネルギー需要の半分以上の量となります。
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