石破茂総理（中央左）に緊急決議を申し入れる渡海紀三朗党令和の教育人材確保に関する特命委員長（中央右）、
今枝宗一郎文部科学部会長ら同委員会の役員
党令和の教育人材確保に関する特命委員会（委員長・渡海紀三朗衆院議員）は、「教師を取り巻く環境整備のための教育予算確保に関する緊急決議」を取りまとめ、12月10日、石破茂総理に申し入れました。
教師の処遇を規定する現行の給与法は、時間外勤務手当を支給しない代わりに給料月額の4パーセントを支給する教職調整額を定めています。一方、令和4年度に実施された教員勤務実態調査では、年間平均の月当たりの時間外在校等時間が小学校で約41時間、中学校で約58時間と、同法制定当時の昭和46年に想定された勤務環境と大きくかけ離れています。
教育課題が複雑化・困難化する中、教師の勤務環境の抜本的な改善を通じて質の高い公教育を実現するため、同委員会は昨年来、教職員定数の改善や教職調整額の増額等の一体的な推進を提言。教職調整額は、少なくとも10パーセント以上に増やすことを要望し、同内容は、政府が6月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2014」や、令和7年度概算要求に反映されていました。
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