衆院予算委員会で小野寺五典政務調査会長の質問に答弁する石破茂総理（右）
石破政権発足後初となる衆院予算委員会の集中審議が12月6日に行われました。衆院で与党が過半数に届かない「少数与党」で、与野党による「熟議の国会」が求められる中、石破茂総理は予算委員会で野党の主張にも理解を示す一方、主張すべきところは主張し、「熟議の国会」を石破総理自身が先頭に立って主導する姿勢を示した。
企業・団体献金
「わが党は禁止ではなく公開が大事と考える」
予算委員会では立憲民主党の野田佳彦代表との「直接対決」の場面もあり、政治改革について論戦を交わし、その内容は白熱しました。企業・団体献金の禁止を求める野田代表に対して、石破総理は「民主主義のコストはどのように負担すべきか」と問題提起し、政党助成金に過度に依存する政党運営の在り方に疑義を呈しました。
企業・団体献金を禁止することは、企業・団体の役員が個人で献金し、献金している主体が分からなくなる可能性もあり、政治資金の透明性を高めることにならないとの指摘もあります。わが党は今国会での成立を目指す政治資金規正法改正案に、収支報告書がデータベース化され、一般に検索可能な形とすることも要綱に盛り込む等、政治資金の透明性を高めていくことを盛り込んでいます。
石破総理は予算委員会で、政治資金規正法1条にある「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」との考えを示し、「禁止ではなく公開が大事」とわが党の考えを強調しました。
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