党法務部会(部会長・津島淳衆院議員)と再犯防止推進特別委員会(委員長・葉梨康弘衆院議員)は12月4日、合同会議を開催し、全国保護司連盟の理事長を務める谷垣禎一元総裁から持続可能な保護司制度の確立に関する要望を受けました。
持続可能な保護司制度の確立に向けて取り組んでいくことを確認した合同会議
民間のボランティアとして罪を犯した人との定期的な面接等を行う保護司は、更生保護制度の中心的な役割を担っています。
近年、保護司の担い手確保が困難となり、高齢化が深刻化。背景として、保護司活動に伴う不安や負担が大きいことが指摘されています。本年6月には大津市で活動していた保護司が自宅で殺害された事件も発生し、保護司が安全に安心して活動できる環境を整備することが喫緊の課題となっています。
安全・安心な環境整備に向け、谷垣理事長は自宅以外の面接場所の確保を要望。現在、定期面接等に使用できる更生保護サポートセンターは、各保護区に1カ所ずつしか設置されていません。複数のサポートセンターの設置や、保護司がサポートセンター以外の面接場所を確保するために必要となる費用を支援することを求めました。
全国保護司連盟理事長の谷垣禎一元総裁を中心に記念撮影する同会議の出席者