自公連立政権を基盤に可能な限り幅広い合意形成を図りたいと訴える石破茂総理
第216回臨時国会が11月28日に召集され、石破茂総理は翌29日、衆参本会議で所信表明演説を行いました。冒頭、石破総理は「自公連立政権を基盤に可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯(しんし)に、そして謙虚に国民の皆さまの安心と安全を守るべく取り組んでいく」と表明。その上でまず、（1）外交・安全保障政策（2）日本全体の活力の回復（3）治安・防災―の3つの重要政策課題に取り組むとしました。
続いて石破総理は▽経済対策・補正予算▽政治改革への対応▽憲法改正―について決意を表明。総合経済対策の取りまとめに当たっては「党派を超えて優れた方策を取り入れるべく最大限の工夫を行った」と強調し、いわゆる「103万円の壁」については、令和7年度税制改正の中で議論し、引き上げると明言しました。政治改革への対応では「『政治は国民のもの』との原点に立ち返り、謙虚に真摯に誠実に国民と向き合いながら取り組む」と強調。政策活動費の廃止や政治資金を監査する第三者機関の設置等の議論を党派を超えて行い、必要な法整備を含め年内に結論を示す必要があるとの考えを示しました。
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