11月25日の党税制調査会の冒頭あいさつする宮沢洋一会長
党税制調査会（会長・宮沢洋一参院議員）は11月25日、総会を開き来年度税制改正に向けた論議を本格的にスタートさせました。来年度税制改正を巡ってはすでに自公両党と国民民主党との間で年収103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」について、来年度税制改正の中で議論し引き上げることで合意しています。党税調ではこうした課題や成長型経済への移行に資する税制について検討し、来年度税制改正大綱を取りまとめます。
「103万円の壁」も引き上げへ議論
総会の冒頭、宮沢会長は「今年は自公で決めた案が成案になるわけではない」として、国民民主党との間で協議を進め、合意を得たい考えを示し、「評価されるような結論を出したい」と、党内の活発な論議を呼び掛けました。
総会には小野寺五典政務調査会長、加藤勝信財務大臣、村上誠一郎総務大臣も出席しました。小野寺政調会長は「密度の濃い議論を積み上げることが必要」との考えを示し、加藤大臣は「成長型の経済に沿った税制の議論を」と呼び掛け、村上大臣は「住民サービスに密着した地方財源の確保は重要な課題」との認識を示しました。
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