メディア短評 伊藤達美（政治評論家）

不登校の児童生徒5万人増 各紙はそれぞれ社説を論じる
支援充実を求める朝日毎日、読売産経は抜本的対応を要望

令和5年度に全国の国公私立小中学校で、年間30日以上登校しない、いわゆる「不登校」と判断された児童生徒は前年度から約5万人増の34万6482人となり、過去最多となった。文部科学省が10月31日に公表した「問題行動・不登校調査」で判明した。
これを受け、全国紙各紙はそれぞれ社説で論じた。社説で教育問題が一斉に取り上げられるのは久方ぶりではないか。それほど公表された数字が衝撃的だったということだろう。

朝日新聞と毎日新聞は不登校に陥った児童生徒への支援充実を訴えた。
朝日新聞は「状況によっては、学校を一定期間休むべき場合がある。保護者や教員の理解が進んだ背景もあり、増加はネガティブな面ばかりではない」との認識を示した。不登校の増加は、休むべき状況の児童生徒が無理をして登校しなくなった側面があるというわけだ。その上で同紙が主張するのは、教職員の相談・指導、養護教諭やスクールカウンセラー等の専門職のほか、教育支援センター、フリースクール等の充実を挙げた。
しかし、「充実」といっても簡単ではない...

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。