[衆院総選挙]投票環境の維持・向上に自治体が創意工夫

10月15日公示、同27日投開票が行われた、第50回衆院総選挙。選挙運動をする側と同程度、もしくはそれ以上に困難を極めたのが、人口減少に伴う投票環境の維持・向上です。今回の総選挙では、人口減少や地域特有の課題等の実情を反映した形で、各自治体で投票環境の維持・向上を目的とした対策が取られました。この投票環境の維持・向上に向けた取り組みを紹介します。

オンライン立ち会いの様子（衆院選の期日前投票所をモニター越しに立会人が監視する）

オンライン立ち会いの様子（モニター越しで立会人が見守る中、期日前投票を行う）

オンラインで立ち会い

鳥取県では、今回の衆院総選挙で、国政選挙として初めてオンラインでの選挙立ち会いを行いました。これまで同県内の首長選挙等で行われた例はありましたが、国政選挙でオンラインの立ち会いは全国初となります。

人口減少と高齢化が進む地方では、投票環境の維持が困難になっています。特に、投票が公正に行われているかの監視等を行う立会人は、自治体の条例に基づき報酬は支払われますが、その業務が長時間に及び、さらに、かつては投票所がある地区の選挙人名簿登録者から選ばねばならないとの制約もありました。そのため、人口減少と高齢化の影響もあり、立会人のなり手も年々少なくなり、立会人がいないことによって投票所の設置自体が困難となっていきました。鳥取県ではピーク時の平成8年の衆院総選挙では県内581カ所あった投票所が、令和4年の参院選では361カ所と4割近くの投票所が設置できませんでした。これによって、投票所が集約されることになり、高齢者等の移動に困難を抱える人の参政権の行使に影響が出る恐れが高くなってきました。

政府は、・・・

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