国民の信任を得て、日本創生を進めていく考えを述べた石破茂総理
石破茂総理は10月9日に衆院を解散し、同日夜、記者会見に臨みました。石破総理は今回の解散を「日本創生解散」と命名。新たな地方創生の取り組みを通じて社会の在り方を大きく変えること等を訴えました。
会見で石破総理は「この政権は、『地方を守る』政権だ」と強調。人口減少等により地域そのものが消滅する「静かな有事」の課題を解決するため新しい本部を今週にも設置し、年末に向けて基本的な考えを取りまとめると表明しました。「地方創生2.0」を掲げ、今後10年間を期限とし、地方創生を再起動します。地方創生の交付金の倍増を通じた地域の後押しや、地方の成長の根幹である農林水産業が持つ力の最大化、観光業をはじめとするサービス産業の高付加価値化、人工知能（AI）・半導体に対する民間企業の投資を引き出す計画的な支援等も進め、日本全体の創生を目指します。
「"新たな地方創生"は、いわゆる"まちおこし"の延長ではない。日本の社会を大きく変える、日本創生の試み」と主張し、この大変革を思い切って実行するためには、国民からの信任が必要との認識を示しました。
また世界有数の災害発生国であるわが国において、平時からの備えである事前防災の強化が必要と力説。被災者が不自由な生活を強いられることのないよう、発災後数時間でコンテナトイレやキッチンカー、プライバシーが確保されたテントを整備できる体制を早急に整えると訴えました。そのため、専任の大臣と災害対応のエキスパートで構成する「防災庁」の設置に向け、まずは内閣府防災担当の機能を予算・人員両面において抜本的に強化する方針を示し「国民を災害から守ることができるのは誰なのか。国民の皆さまにご判断いただきたい」と述べました。
