遊漁船業者等への財政支援を強く訴える石原宏高委員長（右から2人目）
党離島・半島振興特別委員会と半島振興小委員会は9月5日、合同で会議を開催。北海道・知床沖の遊覧船事故を受けた旅客船と遊漁船の安全対策について関係省庁から説明を受け、意見を交わしました。
再発防止に向け、国土交通省は有識者会議による検討結果を踏まえ、（1）事業者の安全管理体制の強化（2）船員の資質の向上（3）船舶の安全基準の強化（4）監査・処分の強化（5）船舶検査の実効性の向上（6）安全情報の提供の拡充（7）利用者保護の強化―の7つの柱からなる計66項目の安全対策に取り組んでいます。
（3）については、有識者会議で遊漁船の安全設備の在り方をさらに検討した上で、▽法定無線設備等の搭載▽救命いかだ等の搭載（搭載を要しない方法を含む）▽隔壁の水密化等―の義務化を正式に決定しました。
このうち、救命いかだ等（乗移時の落水危険性を軽減させた「改良型救命いかだ」または「内部収容型救命浮器」）の搭載は、旅客定員13人以上の船舶は来年4月、12人以下の事業船は再来年4月に義務化。遊漁船業にのみ使用する船舶の時期は今後検討します。一定の水温を下回る水域・時期を航行する船舶を対象としており、伴走船と航行したり、救助船を配備する等の場合は救命いかだ等の搭載は要しないとしました。
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