総務省が8月2日に公表した、「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和5年度にふるさと納税で全国の自治体に寄付された金額の合計は、約1兆1175億円（実績値）と過去最高を記録し、初めて1兆円を超えたことが明らかになりました。併せて、ふるさと納税の利用者も約1千万人となり、こちらも過去最高となりました。自治体の自主的な取り組みを支えるふるさと納税を、わが党は引き続き支えていきます。
「返礼品競争」を是正
平成20年4月の地方税法等の改正により導入されたふるさと納税制度は、導入当初、寄付額が100億円程度で推移していました（上グラフ参照）。個人住民税所得割の特例控除（一定限度まで2千円を超える全額を控除する仕組み）の上限引上げのほか、一定の条件下で税務署での申請手続きが省略できる「ワンストップ特例制度」が平成27年度に導入される等の利用面の環境整備が進んだこと等を背景に、ふるさと納税制度の認知と利用が進んできました。
一方で、過度な返礼品によってふるさと納税が本来の趣旨から乖離することを是正するため、・・・
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