株式市場の動向を踏まえ緊急に開催した党金融調査会であいさつする片山さつき会長
党金融調査会（会長・片山さつき参院議員）は8月7日、最近の市場動向について金融庁や日本証券業協会、日本取引所グループとの間で意見交換を行い、本年1月から新たな少額投資非課税制度（NISA）が導入されたことを踏まえ、個人投資家に対して丁寧な説明を求める声が相次ぎました。
日経平均株価は7月11日に史上最高額となる4万2224円となりましたが、8月5日には過去最大の下げ幅となる4451円安となる3万1458円に下落。翌6日には一転して過去最大の上げ幅となる3217円高の3万4675円となり、不安定な状況が続いています。
こうした状況を踏まえ出席した議員からは、新NISAによって新たな投資を行っている個人投資家に対して「NISAは長期・分散・積立が基本的なコンセプトで、中長期的な視点に立った投資であることを丁寧に説明すべき」との声や、「金融教育を進める一つの契機だ」として、変動が起こり得る株式市場への理解を広めていくべきとの声がありました。
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