厚生労働省の中央最低賃金審議会は、7月25日、令和6年度の最低賃金について過去最大となる50円を目安に引き上げるよう答申しました。
今後、目安通りに各都道府県で引き上げが行われた場合、全国加重平均の最低賃金は時給1054円となり、全国加重平均の上昇額は50円で、昭和53年度に現行の制度が始まって以降の最高額の引き上げとなります。また、16都道府県で、最低賃金額が1000円台となります（上図参照）。
今後は、各地の地方最低賃金審議会で、今回の答申を参考にしつつ、地域における実態等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、最終的には各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。 今回の答申は、消費者物価の上昇傾向が継続していることや今春の労使交渉での賃金上昇率が昨年を上回る規模となったこと、企業の賃金支払い能力に関する項目が改善傾向にあること等を踏まえたものとなっています。
また、初めて労務費についての価格交渉の現状についての調査も行われました。その結果、価格交渉が行われた企業の内、約7割が労務費についても価格交渉がなされたと回答しています。他方、約1割の企業では労務費が上昇し、価格交渉が必要と考えたができなかったと回答しており、労務費を含む価格転嫁に関し二極化の状況にあることが示されています。
わが党は、今回の答申にあるように、都市部以外の地域では小規模事業者がその地域の雇用を維持するセーフティーネットの役割を果たしていることを受けて、引き続き政府与党として、従業員の処遇改善と企業の持続的発展との両立を支援する政策を進めて行きます。
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