お知らせ「自由民主」先出し国会賃上げ子供安全保障

賃上げ 安全保障 子育て
多様な課題に対応 通常国会での主な成立法案

6月23日に閉会した第213回通常国会では政治資金規正法の改正のほかにも、わが党は賃上げや安全保障、子育てといった多様な課題に対応するため、さまざまな法改正を実現しました。政府提出62法案のうち61本が成立し、成立率は98%に達しました。
また、共同親権の創設や日本版DBS設置法といった長年議論になっていた課題についても、結論を導き出すことができました。
国会は閉会しましたが、わが党は引き続き、物価高対策、景気回復、少子化対策など、わが国が直面する重要課題を1つずつ解決していくことで、国民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
通常国会で成立した主な法律を紹介します。

1人4万円の定額減税(所得税法・地方税法)、再発防止に向け厳罰化(政治資金規正法)
子育て支援策を大幅拡充(子ども・子育て支援法)、食料安全保障の強化を明記(食料・農業・農村基本法)
GX進めるカギとなるエネルギー(水素社会推進法)、経済安保上の重要情報流出を防ぐ(重要経済安保情報保護・活用法)
スマホ搭載でさらに便利に(マイナンバー法)、統合作戦司令部を新設(防衛省設置法)
建設業の賃上げを促進(建設業法・公共工事入契約適正化促進法)、「物流2024問題」に対応(物流業務効率化法・貨物自動車運送事業法)
都市緑化推進へ認定制度(都市緑地法)、必要な指示ができる特例創設(地方自治法)
性犯罪から子供たちを守る(日本版DBS設置法)、CO2を集めて埋める(二酸化炭素貯留事業法)
不測時の備えを確かに(食料供給困難事態対策法)、自転車の交通違反に反則金(道路交通法)
ネイチャーポジティブ実現を(生物多様性活動促進法)、「共同親権」の導入を認める(民法)
育児のニーズに応える(育児・介護休業法)、公正な競争環境を確保(スマホソフトウェア競争促進法)

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