党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（PT、座長・平将明衆院議員）は6月19日、会議を開き、NFT（非代替性トークン）を活用して地方創生に取り組む事業者から事例の説明を受け、議論した。
不正転売防止やチケット特典に活用
会議の冒頭、NFTの活用の意義について、平座長は「観光等のさまざまな価値をグローバル価格に引き直すことができる」と強調。企業が人工知能（AI）やロボット等を用いて一般管理費を削減するとともに、SNSを活用した販路拡大とNFTを活用した単価の向上を組み合わせることで、コストカット型経済から脱却することにつながると述べました。
NFTの非代替性の特徴を生かした取り組みとして、NFTチケットプラットフォーム「TicketMe」を運営する株式会社チケミーは、チケットの不正転売防止を図る取り組みを紹介しました。
地域の価値を最大化する取り組みとして、株式会社HashPortは、北海道ニセコでスキー場に先行入場して滑走できる「アーリーエントリー権」を付与したNFTを発行。株式会社あるやうむの畠中博晶氏は、ふるさと納税の返礼品にNFTを活用する「ふるさと納税NFT」の取り組みを説明しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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