わが党会派が提出した政治資金規正法改正案が、6月19日の参院本会議で可決され、成立しました。
改正案は、国会議員関係政治団体による政治資金収支報告書の作成に関し、代表者（政治家）に確認書の提出を義務付け、会計責任者が不記載・虚偽記載で処罰された場合、政治家本人も処罰の対象とするほか、政治資金パーティーの対価支払いに関する公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げます。いわゆる政策活動費の使途公開は経常経費を除く全ての支出とし、項目別の金額に加え、支出の年月も政党の収支報告書に記載することとしました。国会審議では、幅広い合意を得るため、各会派と真摯（しんし）に協議を行い、衆院において一部法案の内容を修正しました。
今回の成立を受け、茂木敏充幹事長は「各党の提案の中でも、取り入れられるものは出来る限り取り入れ、再発防止の徹底や政治資金の高い透明性を確保するものとなった。政治の信頼回復に向け、今回の法改正の考え方や内容について、国民の皆さんに丁寧に説明していきたい」と語りました。
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