地方の現状についてもっと危機感を持つべきと強調する山口俊一本部長
本格的な地方創生開始から10年
平成26年に地方創生の取り組みが本格的に始まってから、今年で10年の節目を迎えたことを踏まえ、党地方創生統合実行本部（本部長・山口俊一衆院議員）は、6月12日、会議を開催し、政府よりこれまでの取り組みの総括および現状に関して説明を聴取し、同本部として、地方創生に関する国民的な議論を展開すべき等の積極的な対応を求める決議を取りまとめました。
冒頭、山口本部長は、「今年で地方創生の取り組みが始まってから10年で、成果は挙がりつつある。しかし、この間、地方における人口減少は進み、また、東京への一極集中はコロナ禍で一時鈍化したものの、5類への移行後は再び集中の度合いが加速している」と、深刻な東京一極集中への危機感を強調しました。
政府からは、これまでの取り組みの検証結果と、新たな国家戦略特区の取り組みである、共通の課題を有する他の地域と連携しながら地域課題の解決を目指す「連携"絆"特区」について説明がおこなわれました。
これらの説明を受け、出席の議員からは、・・・
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