党超電導リニア鉄道に関する特別委員会は6月7日、リニア中央新幹線の開業に向け、政府や自治体等と緊密に連携して取り組むことを確認しました。
会合では、沿線の1都1府8県の知事らが開業等に向けた取り組みを説明。リニア中央新幹線建設促進期成同盟会会長の大村秀章愛知県知事をはじめ各知事らは、経済や災害対策等、開業がもたらす効果を強調し、1日も早い開業に向けてわが党にさらなる支援を求めました。
一方、鈴木康友静岡県知事は「リニア中央新幹線の必要性を理解し、推進をしていく立場だが、水と環境の保全をないがしろにはできない。引き続きリニアの整備と大井川の水資源、南アルプスの自然環境の保全との両立に向け、スピード感をもってJR東海と対話を進めていきたい」と述べました。これに対し、JR東海の丹羽俊介社長は「早期開業を目指す方針に変わりはない。地域の方々との双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯(しんし）に取り組んでいきたい」と応じました。
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