衆院は6月6日の本会議で、わが党会派が提出した政治資金規正法改正案を可決し、参院に送付しました。
国会審議では、「幅広い合意形成を図り、今国会で実現する」（岸田文雄総理）との方針に基づき、各会派との協議の上、改正案の一部を修正。具体的には、政治資金パーティーの対価支払いに関する公開基準額を「10万円超」から「5万円超」に引き下げたほか、いわゆる政策活動費の使途公開については経常経費を除く全ての支出とし、項目別の金額に加え、支出の年月も政党の収支報告書に記載することとしました。
また付則に、政党所属の国会議員が政治資金等に関する犯罪で起訴された場合、政党交付金のうち当該議員に係る議員数割相当額を停止する等の制度を創設することや、政策活動費の支出の年間上限額を定め、10年後に公開すると明記。政治資金のチェック機能を強化するための第三者機関設置も盛り込みました。
本会議に先立って開かれた政治改革特別委員会では、個人や企業等のパーティー券の購入額の上限や政治資金パーティー以外の事業による収入の在り方等について検討を行うとした付帯決議を採択しました。
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