新たな国際協力を目指す
ODA70周年・時代に即した形へ

本年は、昭和29年にわが国の政府開発援助（ODA）が始まって以来、70周年となる節目の年です。昨年、党国際協力調査会（会長・牧島かれん衆院議員）が取りまとめた提言等を反映し同年6月に改定された開発協力大綱にも明記しているように、国際社会が気候変動や自由で開かれた国際秩序への挑戦といった複合的な危機にさらされている中でODAの意義はわが国にとってはもちろんのこと、国際社会においても一層重要となっています。

国益にもつながるODA

ウクライナ訪問の際、日本政府から越冬支援としてODAを通じて同国に供与した発電機を視察する岸田文雄総理（令和5年3月21日）

ODAとは、開発途上国の社会・経済の開発を支援するために政府をはじめ国際機関、非政府組織（NGO）、民間企業等が行っている経済協力のうち、政府が開発途上国に行う資金や技術の協力。政府は外交の重要なツールの一つとして、ODAにより平和構築や基本的人権の推進、人道支援等を含む開発途上国の「開発」を目指しています。わが国も第2次世界大戦後、国際社会からの支援も受けて復興を遂げ、高度経済成長を実現しました。
ロシアのウクライナ侵略に際しわが国は、岸田文雄総理の「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」という認識のもと、ODAによるウクライナ支援を実施...

党調査会が提言申し入れ

岸田文雄総理に提言を申し入れる党国際協力調査会メンバー

党国際協力調査会は5月24日、岸田総理へ時代に即した新しい形の国際協力に向けた提言を申し入れました。同提言はODAの「受け手」である開発途上国、「出し手」であるわが国の国益、グローバルヘルスといった「国際公共財」への貢献の「三方良し」の実現を新たな切り口として掲げました。
また、従来のODAの在り方のままではあらゆる国際社会の開発資金ニーズに持続的に対応できない現実を指摘。さらに、人間の尊厳の実現を図ることを求めています...

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