労働者等が安心して働くことができる環境整備に向けて議論を行ってきた党カスタマーハラスメント対策プロジェクトチーム（PT、座長・田畑裕明衆院議員）は、5月16日、同PTでの議論を踏まえ取りまとめたカスタマーハラスメント（カスハラ）に対する総合的な対策強化に向けた提言を岸田文雄総理に申し入れました。わが党では、今回の提言を踏まえ、カスハラ対策に精力的に取り組んでいきます。
岸田文雄総理（中央）に提言を申し入れる田村憲久党雇用問題調査会長（中央右）ならびに党カスハラ対策PT役員の田畑裕明座長（中央左）ら
わが国は、人口減少と深刻な少子化により、「働き手」が貴重になっています。そのため、顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントから労働者の心身の健康を維持・確保することは喫緊の課題となっています。
この現状を踏まえ、党雇用問題調査会（会長・田村憲久衆院議員）は、カスハラ対策PTを立ち上げ、労使の関係者や消費者団体、さらにカスハラ現場の声等についてヒアリングを行い、政府が取り急ぎ対策をすべき事項について提言を取りまとめました。
今回の提言では、・・・（提言全文はこちら）
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