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お知らせ「自由民主」先出し交通地方創生

メディア短評 川上和久(麗澤大学教授)

首都圏に第4の空港を建設しようとする動きを地元紙が報道 物流活性化等のメリットについて全国レベルでの議論を期待

全国の多くの自治体は、人口減に頭を悩ませ、知恵を絞って「地方創生」に躍起となっている。大規模なインフラを建設することで現地雇用を創出し、人口増加と産業活性化を図る施策は多くの自治体が目指してはいるが、インバウンドの観光需要も半導体等の工場建設、IR(統合型リゾート)も候補地は限られ、競合しているのが実情だ。
そんな中で、空港建設は、平成22年の茨城空港が最後となっている。もともと、茨城空港は、航空自衛隊百里基地の民間共有化構想に始まり、約15年かけて開港にこぎ着けた。自衛隊との共有で空港建設費を抑えることができたものの、需要については懐疑的な声もあった。しかし、羽田・成田の首都圏空港が過密であることもあり、コロナ禍を乗り越えて、成田空港の3本目の滑走路が完成してもなお、茨城空港の需要は堅調であることが予想されている。
そこで最近、埼玉県北部に、首都圏の第4の空港を建設しようとする動きがメディアでも取り上げられるようになってきた...

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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