党スポーツ立国調査会（会長・松下新平参院議員）の下に新設されたスポーツコンプレックス推進プロジェクトチーム（PT、座長・黄川田仁志衆院議員）は5月21日、会議を開き、新たな政策概念であるスポーツコンプレックスを国家戦略として推進するための提言を取りまとめました。
スポーツ振興とまちおこしを両立
スポーツコンプレックスとは、スポーツ振興のための政策と地方創生・まちづくりのためにスポーツを複合的に有効活用する政策の両立を目指すもの。こうした政策概念について、提言では「わが国のスポーツと地域の双方の発展を図る上で重要」と位置付けました。
わが国では従来、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの実現を目指す「スタジアム・アリーナ改革」に取り組んできました。
一方、従来のスタジアムやアリーナといった大規模スポーツ施設の課題として、提言で「施設周辺の交通やWi−Fi等のインフラがぜい弱」「スポーツ施設が隣接していても施設間の連携が困難」「プロスポーツだけで使い切ることは困難であり、計画初期段階から異競技・異分野の協働が必要」等を列挙。「街全体で複合施設化・多目的活用を図っていきながら、年間を通じて人々が集い交流する場としていくことが、それぞれの地域に対する効果を高め、また、わが国の経済・産業の成長にも重要な取り組みになる」と指摘しました。
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