ブリンケン米国務長官と習近平国家主席が会談 各紙社説はロシアに対する中国の姿勢に懸念
ブリンケン米国務長官と中国の習近平国家主席や王毅共産党政治局員兼外相と会談した。これは昨秋、バイデン米大統領と習主席が会談し、米中衝突回避に向けた意思疎通の合意に即した継続的な対話である。中国は兵器製造に不可欠な材料類をロシアに大量に輸出しており、米国はそれをウクライナ侵攻への後押しと捉え、是正を求めた。これに対して中国側は正常な経済交流に対する根拠なき非難だと反論の構えを示した。
日本経済新聞は４月２８日付社説で「中ロ両国は軍事面を含む緊密な関係にある。中ロ貿易もウクライナ侵略後、最高水準に達した。これはロシア支援といわざるを得ない。(中略)中国は自らの国際的なイメージを悪化させる対ロ支援をとめる具体的な手立てを示すべきだ」と論じている。
朝日新聞も４月２８日付社説で「(中国はロシアによる)侵略を間接的に後押ししている。主権尊重や領土の保全等の国連憲章を守るというのであれば、中国はロシアへの支援を停止すべきだ」とする。ただしその一方で同社説は「米側もむやみに通商を外交のテコに用いてはなるまい。米政府は、中国からの鉄鋼・アルミ製品への一部関税を３倍にする方針を示したが、貿易の国際ルールをゆがめる懸念が拭えない」とも注文を付けている。
これに対して読売新聞５月１日付社説は...
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