温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、民間資金を呼び込む取引を可能とする「J―クレジット」。農林水産分野でも、農林漁業者等がクレジットを売却することで、民間資金を農村に呼び込む新たな手法として、活用が期待されています。今年3月時点でのJ―クレジット登録件数は農業分野が全体の3割以上となっています。
植林・間伐やバイオ炭の活用
わが国全体が2050年カーボンニュートラルを目指す中、多くの企業が温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいますが、どうしても自社の取り組みだけでは削減し切れない部分があります。
日本で行われた他の事業者による削減・吸収量をクレジットとして売買し、削減し切れない部分を補う制度が「J―クレジット」です。農業分野では植林や間伐によって二酸化炭素（CO2）吸収量を確保することや、大気中のCO2由来の炭素を分解されにくい「バイオ炭」としてのうちに貯留すること等の方法論が「J―クレジット」として認定を受け、実際に取り引きが行われています。
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