国民生活と経済活動の基盤として、急速に普及しているスマートフォン。利用に必要な特定ソフトウェアは有力な事業者による寡占状態にあります。スマートフォンのソフトウェアについて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がその恩恵を享受できるよう、公正な競争環境を確保するための「スマホソフトウェア競争促進法案」が今国会に提出されています。
セキュリティ・プライバシー等を確保
スマホは世帯保有率で9割を超え、幅広い世代がスマホを活用しています。スマホの基本ソフト（OS）はグーグルとアップルによるものに大別され、特定少数のプラットフォーム事業者による寡占状態が継続しています。
スマホのアプリケーションはスタートアップ育成の観点からも、多様な主体が参画できる、公正な競争環境の確保が求められていますが、現状は、寡占状態にあって「手数料が高止まりしている」といった指摘がなされてきました。
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