党こども・子育てDXPT（プロジェクトチーム、座長・小倉將信衆院議員)とデジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員)は、4月24日、合同会議を開催し、「こども・子育てDXの推進に関する提言（案)」を取りまとめました。
今回の提言によりこども・子育てDXを巡る問題点がクリアになったと、提言の意義を強調する小倉將信党こども・子育てDXPT座長（中央)
今回の提言はこども家庭庁発足後初めて取りまとめた提言となり、こども・子育てDXを巡る論点が網羅されたものになっています。
この内、母子手帳については今後、電子母子手帳を原則とした上で、各社が提供している母子手帳アプリ間の互換性や自治体独自のID等との連携の問題を、情報連携基盤（PMH)の整備を進めこれを利用して解決していくことや、マイナポータルを利用した出生届のオンライン届出と併せて医師・助産師の出生証明書もPMH等を介して自治体に直接提出できるようにすること等を提言。
導入率100%を達成した送迎バスにおける安全装置のように、午睡（ごすい)センサーやAI見守りカメラ等、ICTを利活用した保育施設における安全対策の強化や、こども家庭庁や各自治体における担当人材の強化等を訴えています。
小倉PT座長は、・・・
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