党デジタル社会推進本部合同会議であいさつする平井卓也本部長
テクノロジーの変化に伴う産業構造の変化が非常に速いスピードで進んでいる中、世界に肩を並べるデジタル社会の発展を目指すべく党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）とデジタル人材育成プロジェクトチーム（PT、座長・片山さつき参院議員）は4月19日、合同会議を開き、デジタル人材育成に関する提言案を了承しました。
政府は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」において令和4年度から令和8年度までにデジタル人材を230万人育成することを掲げています。一方で、地方では人口減少や少子高齢化によって、行政の担い手のうち、特にデジタル人材が大幅に不足しています。同PTの提言はこうした状況を踏まえ、（1）デジタル・ガバメント推進に向けた支援（2）企業におけるデジタル人材の活用加速支援（3）教育システムの改革（4）多様なデジタル人材の育成・活躍の場支援―の4つの観点から構成されています。
（1）は自治体DX推進体制の充実強化としてデジタルツールの共同調達・共同利用やシステムの標準化・共通化等への支援体制整備、都道府県・市区町村のニーズに応じたデジタル人材の確保や専門人材の派遣等の支援の加速等を提言。さらに、地域におけるデジタル人材の育成のため、座学だけではなく官民データ連携等も視野に「実践の場」を提供することを新たに盛り込みました...
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