半島振興小委員会にオンライン出席し、説明する馳浩石川県知事（モニター画面右）
「石川モデル」応急仮設住宅確保
党離島・半島振興特別委員会（委員長・石原宏高衆院議員）は、半島振興法改正に向けた議論を進めるため半島振興小委員会（委員長・津島淳衆院議員）を新設し4月18日、初会合を開きました。同会合では、発災から100日ほど経過した今なお能登半島地震の陣頭指揮を執る馳浩石川県知事からオンラインでヒアリングを行い、半島地域の防災・国土強靱化について議論しました。
馳知事は同地震の影響として、地盤隆起による漁港の使用不能や、和倉温泉をはじめ温泉街での護岸施設の被害、さらに全県的に発生した液状化現象等の被害等を報告。被災者の住まいの確保については「9割近くが中山間地域の能登半島は、平地が少なく従来型のプレハブ住居を最優先とせざるを得なかった」と言及。一方、熊本地震にならった木造長屋の「熊本モデル」、能登地震を受け3月27日に第1号が着工した木造戸建風の「石川モデル」の2種類の新たな応急仮設住宅を確保する取り組み等を説明しました。
同小委員会の設置を受けて、馳知事は「能登地震の現状を踏まえて半島振興法の改正をお願いしたい」と要望。また、馳知事は同会合に先立ち17日、岸田文雄総理へ復興基金の創設等を盛り込んだ要望書を手交し、岸田総理は前向きに検討する考えを示しました...
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