社会に貢献する不可欠の地場産業として
わが国の建設業界は、資本金1億円以下の中小企業比率が99.6パーセントを占めており、そのうち主に市町村レベルの公共事業を元請けとして担っているのが一般社団法人全国中小建設業協会（全中建）の会員です。昭和39年に設立され、平成26年に50周年を迎えた全中建では、バブル崩壊後の倒産や廃業によって会員数が激減。平成24年に自民・公明両党が政権に復帰して以降、政府与党の政策によって公共工事は漸増しましたが、いまだに平成年間初頭の水準には及びません。その中で地域のエッセンシャルワーカーである全中建は、国や地方自治体の中小企業政策の円滑な実施と受注機会の確保、働き方改革の推進等に向けて努力を重ねています。
小学生に重機の操縦法を体験してもらう地域の出前授業の現場
適正な利潤を確保して「新3K」の実現へ
現在、29団体（2349社）の正会員と約1200社の賛助会員を擁する全中建の一番の使命は、地域への貢献と社会的信頼・地位の向上で、各地の防災・減災や自然災害からの復旧・復興対応に積極的に関与しています。年頭に発生した能登半島地震でも、横浜市や川崎市の会員企業が水道本管の復旧工事のため現地へ赴き、安全対策に配慮しながら全力で取り組みました。内閣府が認定する災害対応の指定公共機関に登録されている全中建は、被災した市町村のがれき撤去作業等は「われわれでなければできない仕事」と自負しています。
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