政府与党は、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人が生きがいを感じられ、その尊厳が損なわれることなく多様性が尊重される、包摂的な共生社会の実現に取り組んでいます。こうした中、4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられるとともに、事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されました。
障害者の法定雇用率の引き上げは、改正障害者雇用促進法の施行に伴うものです。これまで民間企業の法定雇用率は2.3パーセントでしたが、4月からは2.5パーセントに引き上げられました（国や地方公共団体等は2.8パーセントに引き上げ）。また、これまで労働者を43.5人以上雇用する事業主に1人以上の障害者を雇用する義務が課せられていましたが、4月から40人以上となり、対象事業主の範囲が広がりました。
事業者による障害者への合理的配慮の提供義務化は、改正障害者差別解消法の施行に伴うものです。合理的配慮とは、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために障害者から何らかの対応を求められたりしたときに、負担が重すぎない範囲で対応を行うこと。個人事業主やボランティア活動をするグループ等を含む事業者に義務付けられ、違反を繰り返し、自主的な改善を期待することが困難な場合等には、国が勧告等を行います。
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