日銀が17年ぶりに政策金利の引き上げを決定 新聞社説は日本経済が回復基調との認識で一致
日銀は17年ぶりに政策金利の引き上げを決定し、マイナス金利を柱とする大規模な金融緩和政策からの転換に踏み出した。
全国紙4紙は3月20日付けで一斉に社説を掲載した。日銀の政策転換に真っ向から反対する社説はなかったものの、各社それぞれ微妙な主張の違いがあり、なかなか興味深い。
朝日新聞は「マイナス金利といった手法に頼らなくても物価安定目標は達成が見込める、との判断は理解できる」としつつも、「先行きの不確実性は大きい」と述べ、「時期尚早」とのニュアンスを言外に含ませた。
これに対して、読売新聞は「日本経済は長くデフレに苦しんだが、最近は物価上昇が進み、状況が変わってきた」との見方を示し、日本経済新聞も「大企業の賃上げが歴史的な高水準となるなか、非常時対応だった枠組みを平時に近づけようとする判断は時宜を得たものだ」との認識を示した。産経新聞は「（日銀の政策転換は）春闘で力強い賃上げが確認され、持続的・安定的な物価上昇の目標を実現できる見通しがついたためだ。そう判断した以上、政策の正常化に向かうのは当然」として、日銀決定を支持した。
マイナス金利政策に対する評価は分かれた...
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