党内閣第二部会（部会長・冨樫博之衆院議員）金融調査会（会長・片山さつき参院議員）合同会議は3月29日、日銀の金融政策決定会合の結果について日銀から聴取し、議論しました。
日銀では政策決定会合において、賃金と物価の好循環が強まり、日銀が掲げる「2パーセントの物価安定目標」が持続的・安定的に見通せると判断し、マイナス金利政策や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）等の大規模な金融緩和は「その役割を果たした」との認識を示し、マイナス金利政策の解除を行いました。一方、現下の金融環境について「現時点の経済・物価見通しを前提とすれば、当面、緩和的な金融環境が継続する」との見通しも示しました。
出席した議員からは日銀が緩和的な金融環境が継続するとの見通しを示したことについて、「デフレからの完全脱却へ日本経済はまさに正念場であり、その姿勢を維持していくことが重要だ」との指摘が相次ぎました。
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