林業関連団体の要望を取りまとめる林業施策のけん引役
輸入木材との競合にさらされ、苦しい時代が長かった日本の林業――。しかし今、大きな転換期を迎えています。森林資源の有用性が見直され、さまざまな施策が実行されています。そうした流れを推し進めるためのけん引役を果たしてきたのが日本林業協会です。裾野の広い森林・林業関連業界の取りまとめに貢献してきました。
森林資源の循環利用
（林野庁『令和2年度森林・林業白書』より）
林業関連の業界団体を網羅 中央会員55団体、地方会員30団体
日本林業協会は昭和24年、林業に関連する諸団体を会員として設立されました。会員の業種は森林・林業・木材産業に関わるほぼ全分野を網羅。現在、中央会員と呼ばれる業界団体は55を数えます。このほか、道府県会員が30団体です。
当会は、林業を健全に発展させるため、林業関連諸団体の共通認識を深めながら林業に関する公正な世論を取りまとめ、所管官庁や国会議員・地方議員に対して予算や制度、法規・税制といった面から提案・要望活動を行っています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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