政府は2月27日、経済安全保障分野にも「セキュリティ・クリアランス」（適格性評価）制度を導入するための重要経済安保情報の保護および活用に関する法律案を閣議決定しました。今国会に提出され、政府与党一体で同法案の成立を目指しています。同法案はわが国の情報保全のさらなる強化を図るものであり、産業界の国際的なビジネス機会の確保・拡充にもつながることが期待されます。
G7でわが国のみ未整備
セキュリティ・クリアランス制度とは、政府が保有・指定する安全保障上の重要な情報にアクセスする必要がある人に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認めるもの。同制度を定めるものとして、わが国では特定秘密保護法がありますが、同法の対象範囲は①防衛②外交③特定有害活動の防止④テロリズムの防止―の4分野に限定。経済安全保障に関する情報は、必ずしも保全の対象になっていません。
近年、安全保障の概念は防衛や外交だけでなく経済・技術の分野にも拡大しています。経済安全保障分野においても、厳しい安全保障環境を踏まえ情報漏えいの防止に万全を期すべく、セキュリティ・クリアランス制度の整備を通じて、わが国の情報保全のさらなる強化を図る必要があります。
経済安保推進法の付帯決議に野党も賛成
令和4年5月に成立した経済安全保障推進法に対する衆参内閣委員会の付帯決議にも民間人を含めたセキュリティ・クリアランス制度の導入が必要との旨が明記されており、わが党・公明党をはじめ立憲民主党や日本維新の会、国民民主党等の野党も賛成しました。
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