わが党は、わが国の情報通信産業の国際競争力強化を目的とした、NTT法改正案を2月27日の総務会で了承。これを受けて、政府は3月1日、国会に同改正案を提出しました。わが党では、今回の改正案には含まれていない、NTT法に残る論点についても引き続き積極的な議論を行っていきます。
わが党や政府では、国際競争力強化のために必要な事項という観点からNTT法の改正について、関係者からのヒアリング等、活発な議論を行ってきました。その結果、特に速やかに実行に移すべきとされた項目を今回の改正案として取りまとめられました。
このうち、現行のNTT法における「研究の推進責務」と「研究成果の普及責務」の規定は、NTTの研究開発の自律性を損なうことから、規定が廃止されます。また、現在は一切禁止している外国人の役員就任も、一定の条件の下で可能となります。さらに、剰余金の処分の認可の廃止や、役員の選任・解任の認可が事後届出へ緩和されるといった大幅な見直しが進められることになります。
今後も法改正の議論継続
今回の改正案では盛り込まれなかった、・・・
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