能登半島地震で発生した災害廃棄物の処理について、
佐藤正久参院議員（右）は宮城県東松島市が実施した方式の導入を提案しました
参院予算委員会は3月4日と5日の両日、岸田文雄総理と全ての閣僚の出席を求めて令和6年度予算の基本的質疑を行いました。
わが党からは佐藤正久、宮本周司、友納理緒の3議員が質問。このうち能登半島地震への対応について、石川県選出の宮本議員は「半島、少子高齢化、過疎化といった課題が極めて深刻な影響を及ぼしている」と強調。能登地域6市町を対象にした新たな交付金制度の円滑な運用や復興支援ファンドの創設を求めました。
佐藤議員は地震で発生した災害廃棄物の処理について「各地域の実情に応じた分別、そして可能な限り再生利用することが極めて重要」と述べ、東日本大震災後に分別リサイクルを徹底し、効率的な作業につなげた宮城県東松島市の処理方式の導入を提案しました。
友納議員は「災害関連死の多くは日常生活上の支援が行き届かないことによる死亡だ」と指摘し、医療、介護、福祉の早期介入ができる体制の整備が急務との見解を示しました。
同予算の一般会計の総額は112兆5717億円。能登半島地震の支援を強力に推し進めるための経費も含まれており、わが党は参院においても政府と緊密に連携を取りながら、早期成立を目指します。
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