災害時マイナカード、行政にも被災者にも有効
財布やスマホに携行を

震災等の災害発生時に避難所における入退所管理や、必要な医薬品・物資提供等、一人一人の状況に応じた支援等を行うためには、本人に関する正確な情報を本人の希望に応じて共有できるマイナンバーカードが有効です。政府は避難者支援業務のデジタル化やマイナンバーカードを活用した防災DXの実証実験を推進するとともに、国民には日頃からマイナンバーカードを財布に入れる等、携行率を高めるよう呼び掛けています。

実証実験、入所手続き10倍の速さで

党デジタル社会推進本部の防災DXプロジェクトチーム（PT、座長・大野敬太郎衆院議員）は昨年3月、災害時におけるマイナンバーカードの有効性を検証するための実証実験を行うこと等を政府に提言。これを受け、デジタル庁は同10月と今年2月に神奈川県内で実証実験を実施しました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。