党中小企業・小規模事業者政策調査会中小企業金融小委員会（委員長・大野敬太郎衆院議員）は2月29日、政府がまとめる再生支援の総合的対策に向け、コロナ資金繰り支援を今年6月まで継続し、7月以降は経済情勢を見極めながらコロナ前の資金繰り支援に戻しつつ、経営改善・再生支援に資する資金繰り支援を行うべきこと等を柱とする提言を取りまとめました。
昨年11月に政府が取りまとめた「デフレ完全脱却に向けた総合経済対策」では、経済がポストコロナに移行することに伴い、中小企業の再生を支援するための対策を中小企業庁と金融庁が今年度中に取りまとめることが盛り込まれています。提言は政府の対策に反映させることを目的としています。
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