老健を継続するために介護職員の抜本的な処遇改善を!
日本の高齢者人口のピークは2040年頃と予想され、要介護者は今後も増え続けます。介護サービスの水準を維持するには、現状より数十万人規模で介護職を増やさねばなりません。しかし、介護施設では今、介護職の高齢化となり手不足、さらには離職者の増加に頭を悩ませています。特に介護老人保健施設は深刻です。今回紹介する全国老人保健施設連盟はこの社会課題に真正面から取り組んでいます。
平成20年6月、老健連盟は東京・日比谷野外音楽堂において「介護職員の生活を守る緊急全国集会」を主催。
会場からあふれるほど参加者が集まった
多機能にもかかわらず報酬の評価が低い老健施設
老人保健施設が本格的にスタートしたのは昭和63年でした。要介護高齢者に対して医療や看護、介護、リハビリ、通常入所、短期入所等のサービスを1カ所で提供することを通じて、家庭への復帰と在宅生活の継続を支援する施設です。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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