近年、インターネット上でフェイクニュースや真意不明の誤った情報等の拡散が増加しています。党デジタル社会推進本部のサイバーセキュリティに関するプロジェクトチーム（座長・牧島かれん衆院議員）は偽・誤情報問題を重要課題の1つに位置付け、その対策の検討を進めています。2月15日に開かれた同PTの会議では、偽情報等を感知・分析している企業の役員を務める高森雅和氏より、偽・誤情報や「敵対的情報戦」の現状と民間における最新の取り組みについてヒアリングを行いました。
中国政府とつながるアカウント判明
高森氏が定義する敵対的情報戦とは、オンライン空間上で組織の評判や人々の心理をネガティブに操作するために展開される情報戦。時には多額の資金を投じた活動も行われ、その活動の多くは匿名・偽名によるもので、サイバー攻撃や人工的につくられたボット等も併用されます。
代表的な敵対的情報作戦の手法として同氏は（1）情報自体は真正だが、文脈や拡げ方が不正（2）情報自体が不正（偽）である―ことを挙げました。これらを見抜くため、さまざまなツールや情報ソースを用いて分析を行っています。
実際に確認された事案としては昨年7月、X（旧Twitter）で、わが国がソマリア沖に核廃棄物の投棄を行ったとの疑惑を呼び起こす投稿があり、世界中に拡散されました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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