ウクライナ支援は未来への投資

2024年2月20日

日・ウクライナ経済推進復興会議で基調講演をする岸田文雄総理

ロシアによるウクライナ侵略開始から2年が経過。わが国は昨年、G7（先進7カ国）議長国としてウクライナ支援に関する議論を主導し、財政支援を含む強力な支援をしてきました。侵略が長期化する中、力による一方的な現状変更を許容せずにウクライナ支援に関する国際的な機運を盛り上げる機会とするべく、日・ウクライナ両政府主催の「日・ウクライナ経済推進復興会議」が2月19日、東京都内で開かれ、岸田文雄総理が出席し、「ウクライナへの支援は未来への投資」と呼び掛けました。

日・ウクライナ経済推進復興会議を開催

同会議には上川陽子外務大臣やウクライナのシュミハリ首相らが出席しました。
岸田総理は同会議で基調講演を行い、冒頭、ロシアによるウクライナ侵略から自由と独立を守るために奮闘しているウクライナ国民の勇気と忍耐に改めて敬意を表しました。
さらに、同会議の原点はG7議長として行った昨年3月のウクライナ訪問であるとし、キーウでの滞在中、ゼレンスキー大統領から長期にわたるウクライナ復興に向けて、わが国の持つ経験・技術や民間投資に対する期待を何度となく聞いたことを明らかにしました。その上で、「わが国ならではの貢献ができるはずだ」と考え昨年5月、政府にウクライナ経済復興推進準備会議を設置し、準備を進めてきました。
また、大いなる潜在性を有するウクライナの経済成長につながる経済復興・産業高度化に向け、農業、製造業、IT（情報技術）産業といった第1次産業から第3次産業に至る網羅的な経済発展を目指し、わが国が官民一体となって強力に支援する考えを表明しました。

復興はわが国・国際社会全体の利益

その上で、わが国ならではの貢献を実現するため、（1）包摂性（2）パートナーシップ（3）知見・技術―の3原則を示しました。
（1）では、人間の尊厳を重視し、全てのウクライナ国民に寄り添い、女性・平和・安全保障（WPS）の視点も交えて、ウクライナの自立的な発展と復興を息長く支援。（2）では、わが国による一方的な支援ではなくウクライナ側のニーズに沿った、きめ細やかに対応。（3）では、わが国の戦後・災害復興の知見、民間の先進的技術・ノウハウ等を活用して、官民一体のオールジャパンで取り組みます。
これらに加え、わが国の民間投資を促進し、ウクライナでの雇用を生み出す5つの行動を起こしていくことを表明（詳細別掲）。具体的な約束としては、スタートアップを含む日本企業とウクライナのパートナーとの間で50本以上の協力文書を署名しました。
これらの成果を踏まえ、岸田総理は「ウクライナが復興を成し遂げ、活力を取り戻すことは、わが国、そして国際社会全体の利益」と強調。
さらに、「ウクライナの復興を支える国際社会の連帯を一層強固なものにしていく」と語り、G7をはじめとする各国との緊密な連携を軸としつつ、国際機関を含むパートナーと協力していく決意を示しました。