第213回通常国会が1月26日に開会しました。会期は6月23日までの150日間。同30日には衆参本会議で岸田文雄総理の施政方針演説等「政府4演説」が行われました。岸田文雄総理は政府・地元が一体となって被災者に寄り添い、生活と生業（なりわい）をしっかり支えていく息の長い取り組みを続けていく」と述べ、喫緊の課題である令和6年能登半島地震への対応をはじめ、わが国が直面する内外の諸課題に政府を一丸で取り組む姿勢を鮮明にしました。
その一方で、「政治の安定なくして政策の推進はない。そして国民の信頼なくして政治の安定はない。今、その信頼が揺らいでいる」と述べ、わが党の政策集団による政治資金の問題について「党政治刷新本部の中間取りまとめにおいて、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底等運用面での改革を先行して進めつつ、各党各会派との真摯（しんし）な協議を経て、政治資金規正法改正等の法整備を実施していくとした」と説明。「政治の信頼回復に向けて、私自身が先頭に立ってこれらを必ず実行していく」と決意表明しました。
施政方針演説のポイント
令和6年能登半島地震
- ● 政府・地元が一体となって被災者に寄り添い、生活と生業をしっかり支えていく息の長い取り組みを続けていく
- ● 「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」を新たに設置する。「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を着実に実行する
政治の信頼回復
- ● わが党の政策集団の政治資金の問題で、国民から疑念の目が注がれる事態を招いたことは、総裁として極めて遺憾であり、心からおわび申し上げる
- ● 党政治刷新本部の中間取りまとめにおいては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底等運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法等法整備を実施していくこととした。私自身が先頭に立ってこれらを必ず実行していく
経済再生
- ● 昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となった。この流れを今年につなげ、国民の皆さんに実感いただくため、政府による「公的賃上げ」も行う
- ● パートで働く人にとって長年の課題だった「年収の壁」解消のための支援策の活用を拡大する
- ● 春からの賃上げに加えて、6月からは1人4万円の所得税・住民税減税を行い、可処分所得を下支えする
社会
- ● 今年は、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の76年ぶりの配置改善、児童扶養手当の拡充等の施策が本格実施されるステージに入る。今国会に必要な法案を提出する
- ● ライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが4月から実装されるよう、制度の具体化と支援を行う。ライドシェア事業に関する法制度について、6月に向けて議論を進める
地方創生
- ● 地方の成長を後押しするため、2030年訪日客6千万人、消費額15兆円を目指す
- ● 福島の復興は政権の最重要課題。ALPS処理水放出を受けた中国等による日本産水産物の輸入停止に対して即時撤廃を求めるとともに、影響を受ける水産物の新たな輸出先の開拓等わが国の水産業者を守る
外交・安全保障
- ● ロシアへの制裁とウクライナ支援は今後とも強力に推し進める
- ● 拉致問題の解決に向け、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、自身直轄のハイレベルでの協議を進めていく
- ● 防衛力の抜本的強化に必要な財源確保について、一昨年末の閣議決定の枠組みに基づいて方向性を明確にし、取り組む
憲法改正・皇位継承
- ● 党総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはない。今年は条文の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく
- ● 安定的な皇位継承等への対応について、国会において積極的な議論が行われることを期待する
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